2018年03月11日
３月３０日まで、支援が届きにくい「在宅被災世帯」の支援を朝倉市で続けたい。
３月３０日まで、支援が届きにくい「在宅被災世帯」の支援を朝倉市で続けたい。
【朝倉復興支援】YNFさんの活動、昨年、お手伝いさせていただきました。
２０１７年９月３日のブログです。
朝倉市でYNFの在宅聞き取り調査ボランティアに参加してきました。
http://isindaihyou.yoka-yoka.jp/e2005362.html
以下、YNF( https://www.facebook.com/YNF-807975562709341/ )の投稿からです。
【ご寄付＆拡散大歓迎！クラウドファディング開始しました！】
先日、告知させて頂いたクラウドファンディングが本日より開始しました！
九州北部豪雨発災からもうすぐ８ヶ月となりますが、まだまだ支援を必要とされている方は沢山いらっしゃいます。
私たちYNFは、特に支援の行き届きにくい「在宅被災世帯」への支援を中心に行っています。
しかし、訪問費用などの活動資金が弊団体だけでは賄えなくなってまいりました。
もう少し、この活動を私たちは続ける必要があります。どうか、皆さまの温かいご支援をお願いいたします！
https://readyfor.jp/projects/ynf
【わずか3日で第一目標達成！もう少し、皆さまのお力をお借りして活動資金として80万円を目指すことにしました！】
この度は、みなさまからのご支援・ご声援、本当にありがとうございました。
みなさまからいただいたご協力は予想を大きく上回るもので、挑戦開始からわずか3日で第一目標金額である40万円に到達することができました。
発災直後に立ち上げた団体且つ、活動に重点を置いていた私たちは、当時はクラウドファンディングに挑戦する余裕がなく、この時期になってからの挑戦はなかなか関心を持ってもらえないのでは？という不安から設定した目標金額でしたが、無事に達成して安心しています。
私たちの活動は、既にスタートしており、足りない費用は自己負担、という形で進めています。しかし、今回の第一目標で設定した金額では、活動資金を全て賄うことはできません。
私たちは既に来年度以降の活動も計画していますが、そのスムーズな滑り出しのためにも、設立年度である今年度の負担をできる限り減らし、みなさまからの応援を活動資金に充てていきたいと思います。
引き続き最後まで、みなさまからのご協力をよろしくお願いいたします。
（2018年3月5日追記）
＊＊
九州北部豪雨で被災した「在宅被災世帯」への支援を続けたい。
はじめまして。「YNF(ワイエヌエフ)」代表の江崎太郎と申します。当団体は昨年7月に発生した九州北部豪雨の災害支援のために設立され、「在宅被災世帯」を中心に支援活動を行なう団体です。
私たちが「在宅被災世帯」への支援を行なうのには4つの特徴により生じる課題があるためです。
①どこに誰がいるか分からない
②個人情報の問題があり公けにできない
③ニーズが個人個人で異なるため対応が難しい
④存在自体が行政や支援者にあまり認識されていない
こうした特徴により、支援が行き届かない可能性の高い「在宅被災世帯」に目を向けてきました。現在でも、物資や食事提供など物理的な支援ではなく、生活再建に最も重要な「情報」を提供したり、必要な方に対しては手続きなどのお手伝いをしています。
しかし、訪問費用などの活動資金が弊団体だけでは賄えなくなってまいりました。もう少し、この活動を私たちは続ける必要があります。どうか、皆さまの温かいご支援をお願いいたします！
「被災したのに支援がなにもない」そんな声が被災地で聞こえた。
私はこれまで、東日本大震災や熊本地震での支援活動に従事してきました。九州北部豪雨の発生時にも熊本の現地支援団体にて支援活動を行っていましたが、所属していた団体では九州北部豪雨の支援を行う余裕がなかったため、団体を立ち上げた次第です。
これまでに関わった、東日本大震災や熊本地震では「被災したのに支援がなにもない」という声が多く聞かれました。私たちが活動する朝倉市でも同じ声が聞こえてきます。これは、支援提供が避難所や応急仮設住宅に集中し、在宅被災世帯やみなし仮設避難者は、物資などの支援情報もなく、結果的に取り残されてしまいやすいからです。
なかでも、昨年7月に発生した九州北部豪雨という災害は、福岡県内で考えてみても非常に「局所的」な災害でした。このため、災害時に必要な「ヒト・モノ・カネ」があまり集まらないだろうと考え、私たちは災害発生から２日後には活動を開始しました。
被災者ひとりひとりは大きな被害を受けていますが、
「避難形態」や「被災した災害の規模」により「支援格差」が生じています。
行政が「見守り支援」を行うまでの「つなぎ」がしたい。
私たちは団体設立以降、平成29年7月九州北部豪雨において「YNF」として以下の2つのプロジェクトを展開してきました。
①「在宅被災世帯実態把握調査」(平成29年8～9月）
延べ300人近いボランティアさんの協力を得て、約2,000世帯を訪問。事前に調査票を作成し、約1,400世帯から被害の様子や個別の困りごとなどを聞きました。ただお話を伺うだけでなく、必要な情報を随時お届けするという活動です。また、朝倉市と連携することにより、地域包括ケアセンターや福祉事務所の活動とも連動させることができました。
②「あさくら在宅被災世帯見守りプロジェクト」(平成29年10月～)
朝倉市やほかのNPOとの連携により、全壊・大規模半壊・半壊・床下浸水などの「大規模半壊以上のり災認定」を受けながらも仮設住宅に入居していない世帯、約100世帯への訪問を行いました。これらの活動で出会った方々の中には、「困窮」「高齢による生活力の低下」「減収」などの特殊な課題を抱えるケースもあり、そうした方々には個々の事情に応じた相談支援を行っています。
今回皆さまからいただいたご支援では、上記記載の「あさくら在宅被災世帯見守りプロジェクト」で知り合った方々の個別支援を行うための活動資金に充てさせていただきます。
現在、多くの被災地で行政がこの「見守り支援」を行うようになってきているので、朝倉市でも設置が予定されています。
しかし、これまでの私の経験から、現在予定されている人数では、一巡するのに相当な時間がかかり、手続きなどの面で手遅れになってしまう方が出てくる可能性もあります。行政の「見守り支援」が本格的に稼働するまでの間だけでも、私たちは活動を継続したいと思っています。
被災地にとって「安定期」の支援が一番重要。
災害時の時間軸の分け方はいろいろありますが、私たちは「居住形態」を基準にしたものを考え方の中心に置いています。「緊急期」は発災直後から、避難所や車中泊避難が中心の期間。「移行期」は仮設住宅に徐々に入居し始める時期。「安定期」は仮設住宅への入居がほぼ終わった時期……
災害の規模などによりそれぞれの期間は異なりますが、メンタル面や経済面に注意しなければならないと言われているのが、実は「安定期」です。個人差は大きいですが、この時期は「やる気が出ない」「支援金が尽きた」などと言った問題が出始めるため、最悪のケースでは自殺されてしまう方もいらっしゃいます。ちなみに、熊本地震で関連死認定された自死の方は既に16名に上っています。
私たちは「安定期」に入ってからも継続的な支援を続けることが大切だと考え、この活動を続けています。どうか、今後も私たちの支援を必要とする方たちのためにも温かいご支援をよろしくお願いいたします。
