2020年04月14日

津久井進先生の facebook の投稿

津久井進先生の facebook の投稿

 【備忘用】
 被災地支援でご縁ができた、津久井進弁護士から。
 津久井先生、「災害ケースマネジメント@ガイドブック」を出されました。とても、参考になります。
 https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784772614085


 以下、津久井先生の facbook の投稿です。

 https://www.facebook.com/susumu.tukui/posts/2853897948034744

 【ガマンならぬゆえ、長文お許しください】
 新型コロナ拡大を防止するために一番大事なこと。
 それは、医療者の提案を、政府がちゃんと受け止め、ちゃんと実施することです。
  緊急事態宣言を出しておきながら、「国民のみなさん次第です!」と精神論ばかり!
  国民任せにするのであれば、それは国民への責任転嫁ではありませんか!
 もう、何もかも「自己責任論」で、国の責任をうやむやにするのは、やめるべきです。
 「緊急事態宣言を出したのに何も変わらない・・・」
・・・などと、もどかしい現実を法律のせいにする意見が出始めました。

 憲法のせいにして改憲論を持ち出す輩もあります。
 典型的な、惨事便乗型の不埒な法匪です。許さない!
 
 立法府の方々、政府関係者は、お札を刷らないなら、「知恵」をフル活用して下さい。
 
 法律を上手に仕組めば、勇気を持って知恵を絞れば、ナンボでできることはあります。
 
 コロナ禍は「災害」です。

 ならば、災害で培ってきた仕組み・経験・ノウハウを、ここでフル活用するのが「知恵」ではありませんか!!
 
 たとえば、災害法制を使えば、こんなことが可能です。
 
 1 「災害対策基本法」を応用するという知恵
  「災害対策基本法」は、あらゆる「リスク」に対処するベーシックなシステムです。
  ならば、コロナ禍で使える部分を、ピックアップして、応用すればいいのです。
 (1)自宅での待機を、義務づけることができます
  「在宅避難」を「指示」する(←法的義務です)
 (災対法60条3項「屋内での待避等の安全確保措置を指示」できる、を使う)

 (2)事実上の都市封鎖ができます
   「危険地域」を「指定」する(←罰則もあり)
 (災対法63条1項「…人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限・禁止・退去を命ずることができる」という条文をベースにカスタマイズすれば、事実上の都市封鎖は十分できます。)
  
 2 災害救助法を応用するという知恵
  ちゃんと法的根拠をもって対処すれば、むやみな外出はコントロールできます。
  在宅避難者に対して、ちゃんと対応すべし
  とする定めも災対法にありますから!
 (1)「食料品・飲料水提供、生活必需品の提供」など
  →外出をしない人々が、買い物に出なくても済むようにする物資提供です
 (2)「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」
  →困っている事業者の方々に、とりあえずの資金提供、貸与を行えます
 (3)「避難所の供与」など
  →ネットカフェ生活者など住む場所に困っている人々にホテル等の居場所を手当てできます。
   
 3 失業保険の災害特例を使うという知恵
 (会社を辞めなくても、失業保険がもらえます!)
  大災害で会社が休業となったときは、休業期間中は失業したものとみなして、失業保険が出る特例措置があります(激甚法25条)。

  今回のコロナ禍でも、休業している方々への給料補償は、それを利用したら良いのです。
 
 失業保険は、保険の仕組みですから財源もあります。
 激甚災害では、いつもやっていることです。
 東京のタクシー会社が600人クビにする必要もないのです。
 
 4 生活再建の仕組みを使うという知恵
  災害時には、被災者にお金を支援する「被災者生活再建支援法」とか、お金を貸す「災害援護資金」とか、
  遺族にお見舞いをする「災害弔慰金」とか、いろいろあります。 
  それらをフル活用して、
  コロナ禍の後の生活再建は、ちゃんと面倒見ましょうよ。
  そうすれば、みんな安心して耐え忍ぶことが出来る。
 
 5 災害ケースマネジメントを実施するという知恵
 私は、コロナ禍が理由で、困窮し、心身が不調となり、生活不活発となり、関連死したり自死したりするケースが出るんじゃないか心配です。
 国民は、老若男女を問わず、一人ひとりが傷付きました。
 ならば、一人ひとりに寄り添い、一人ひとりの生活再建に取り組むべきです。
 今のうちから『災害ケースマネジメント』を、コロナで生活被害を受けた人々に向けて、仕組んでおくべきです。
  
 アメリカは、今回のコロナ問題を「災害」と捉えて対応しています。
 アメリカでできて、日本でできないわけがない。
 
 アメリカが、大量のお金を付与し、(日本に比べて)素早い対応ができているのは、 
 第1に、危機管理組織(FEMA)があること(日本にはない) 
 第2に、災害の経験をきちんと蓄積し、次に生かしていること(日本はダメです)
 第3に、徹底した事実の調査をすること(日本は、医療崩壊を人質にして検査抑制中)
すべて政治のスタンスの違いです。
 
 「災害時は、普段できることしかできない。普段できることさえできない」のです。
 「コロナ禍も、普段できる対処しかできない。普段していない対処はできない」のです。

 ならば、「普段の災害時にやっていることをやる」でいいじゃありませんか!!!
 「できない」というなら、それは普段の災害時に、さんざん怠けてきた証です。
  
 緊急事態宣言を出して、あとは人任せで、犬をなでたりする時間があるなら、ちゃんと「公的措置」ドシドシ出して対応してください。
 
 憲法や人権のせいにしないでください。

 人間を軽視すれば、経済は必ず退廃します。



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