スポンサーサイト

上記の広告は2週間以上更新のないブログに表示されています。 新しい記事を書くことで広告が消せます。  

Posted by スポンサー広告 at

2018年10月14日

福岡の屋台で、LINEペイ、半額キャンペーン中。




 【備忘用】
 LINE Fukuoka の加藤敏之さん( https://www.facebook.com/katou.toshiyuki )から。屋台で、半額キャンペーン中。

 https://www.facebook.com/katou.toshiyuki/posts/1858073987642411

 以下、加藤さんの facebook の投稿です。
 (Payの営業にきたよ。うちわメッチャ配ったよ!)
 福岡のCSのみなさま、是非屋台でLINE Pay使ってください!半額キャッシュバックで激アツっすよ!
 http://linefukuoka.blog.jp/archives/76813218.html
 #CCFes

 【参考資料】
 銀行が「LINEペイ」に到底勝てない根本理由
 500万人がもたらすエリート銀行員の悪夢
 木内 登英 : 野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
 https://toyokeizai.net/articles/-/233362

 技術力とアイデアにモノをいわせたフィンテック企業が、決済、貸出など銀行の牙城とされてきた業務に進出している。顧客のビッグデータもフィンテック企業に集まっていく。危機感を抱いた銀行は自らデジタル通貨を発行し、スマホ決済に乗り出そうとしているが、その動きはいかにも遅い。
 『決定版 銀行デジタル革命』でキャッシュレス化への流れと銀行の苦境を描いた著者が、動き始めたLINEペイの衝撃度を解説する。

 「決済革命を起こす」――LINE社長の決意
 無料対話アプリを運営するLINEが、「決済革命を起こす」との決意で、スマホ(スマートフォン)を使った決済サービス、LINEペイの利用拡大に一気に動きだした。
 LINEペイでは店舗側のスマホに専用アプリを入れ、それをQRコード決済の端末として利用する。お客はそこに表示されるQRコードを自分のスマホで読み取って決済する。
 LINEは、電子メールよりも簡単に無料で対話できるサービスが急速に利用者を拡大したという成功体験を、決済の分野でも再現しようとしているのだ。
 LINEはまず、採算度外視でも利用者を拡大させることが第1と考えた。利用者が増えることでそのサービスの価値が高まるという、ネットワーク効果を狙っているのだ。LINEの出澤剛社長は、利用者が一定数を超えれば生活が変わるとも語っている。これは、LINEが新たな社会インフラを担っていくという野心を示しているのだろう。
 日本でのLINE利用者は現在7500万人と、人口の実に6割近くに達している。銀行最大手の三菱UFJ銀行でも、預金口座数はおよそ4000万口座だ。LINE利用者の間で急速にLINEペイの利用が広まっていけば、その衝撃は大きい。
 日本人のキャッシュレス決済の比率は現在約2割と、主要国の中で最低水準にとどまっているが、政府はこれを2025年までに4割まで高めることを目標に掲げている。もしかしたら、LINEペイはその実現を大きく助けるかもしれない。
 LINEペイの利用を急拡大させるには、まずはそれを使える場所を格段に増やす必要がある。LINEはLINEペイが使える場所を、現在の9万4000カ所から、年度内に100万カ所まで一気に増やすという意欲的な目標を掲げている。
 その達成に向けてこの8月から始めたのが、LINEペイの手数料無料化という戦略だ。LINEはスマホにインストールするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信しているが、このアプリを使って決済した場合には、店舗(中小業者)側の手数料を3年間無料とする。
 販売額に応じて課される決済手数料は現在、日本では3~4%が主流だ。アメリカでは2.5%、中国では0.5~0.6%がスタンダードとされている。
 LINEの場合、とりあえずは3年間という限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。ヤフーのスマホ決済サービスも10月から手数料を無料にする予定で、今後は手数料無料化がスマホ決済の業界標準となっていく可能性もあるだろう。
 さらにLINEは、利用者(消費者)には決済金額の3~5%をポイント還元して、店舗側と利用者側の双方からLINEペイの利用を促す戦略をとっている。
 これ以外にも、LINEペイの利用を促すために、店舗側と利用者側の双方がさまざまな決済方式を選択できるような工夫もしている。
 たとえばLINEはJCBと組んで2018年中に、読み取り端末にスマホをかざせば決済できるようにする方針だ。LINEペイの口座にチャージしておけば、アプリを立ち上げなくてもJCBの非接触型「クイックペイ」で決済できる。JCBの「クイックペイ」の加盟店は現在72万カ所あるが、そこでは追加の設備投資なしでLINEペイを導入できるようになることから、LINEペイの利用拡大には有効だ。

 お客と「友だち」になれたらお金をもらう
 LINEやそのライバル会社が決済サービスを無料で提供しても、ビジネスとして成り立つというのは不思議である。そのわけは、それらがもともと決済サービスで儲けるというビジネスモデルではないからだ。
 この点が、手数料収入で成り立っている銀行の決済サービスとは根本的に異なるのであり、それゆえにスマホ決済などをめぐる戦いでは、銀行が非常に不利になるのだ。
 LINEペイの場合には、無料アプリを使って顧客の決済を行うと、店舗の公式アカウントがその顧客とLINE上で「友だち」になれるという特徴がある。店舗側はその後、キャンペーンやクーポン発行などのメッセージを顧客に届けられるようになるが、その際に広告収入がLINEに入る仕組みだ。
 このように、決済サービスを無料で提供しても、その利用が拡大していけば儲けることができるビジネスモデルとなっている。
 中国のアリババグループ傘下のアリペイも、決済サービスをほぼ無料で利用者に提供している。アリペイはそこから得られる取引履歴、つまり誰がいつどこで何を買ったか、などといった情報を蓄積し、それを自社のネットショッピングでのターゲット広告などに利用、または他社に販売することで稼ぐというビジネスモデルになっている。つまり、決済サービスは本業ではなく、そこで儲ける必要がないため、無料で提供できるのである。
 一方、銀行にとって決済サービスは本業中の本業、業務の中核であり、そのビジネスは手数料収入で成り立っている。銀行にはそれ以外のビジネスモデルの経験がない。
 銀行がスマホ決済サービスに本格的に乗り出せば、顧客の取引履歴を入手することはできるが、ネット企業のようにそれを本業に活用することはほとんどできないだろう。またそれを外部に販売して儲けるというビジネスについてもまったく不慣れだ。
 したがって、銀行が手数料収入にこだわるならば、スマホ決済サービスの分野で競争していくのはかなり難しい。また先行するLINEペイなどによって、スマホ決済の手数料無料化が一気に業界標準となってしまえば、銀行はこの分野に参入することさえ断念せざるをえなくなるかもしれない。
 2017年、大手銀行はMUFGコイン、Jコインといった仮想通貨を使ったスマホ決済に乗り出す考えを明らかにしたが、その実現には依然手間取っているように見える。
 一時はこうしたスマホ決済のシステムを統一することで、利用者の利便性を高め、利用の拡大を狙っていたが、その試みも頓挫しつつある。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは、買い物をするときにスマホで読み取るQRコードの規格を統一することでこの5月にようやく合意したものの、その実現を目指すのは2019年度だ。LINEペイなどネット企業とのスピード感の違いは歴然だろう。
 ネット企業などによるスマホ決済が広がると、クレジットカードでの決済や銀行預金による決済が減っていくことになる。これはクレジットカードを系列に持つ大手銀行にとっては、大きな収益減となってしまう。それを食い止めようとして、銀行も自らスマホ決済サービスに乗り出そうとしているのだ。しかしそれも手数料無料化の流れの中では、既存の決済手数料収入を減らしてしまうことには変わりない。
 銀行は、決済インフラの構築に巨額の資金を注ぎ込んできた。安定した決済システム、いつでも引き出し可能なATM、1万3000カ所に上る店舗など、銀行全体が抱える決済インフラは、合計で10兆円規模にも上るという。銀行預金の決済取引が減れば、その分、固定費の重みは増してしまう。
 このように、銀行にとってスマホ決済サービスへの進出は自らの収益基盤を切り崩すことにもなるという、大きな自己矛盾を抱えている。それゆえに、この分野に多くのリソースを投入していくのは難しいのではないか。

 「金融のリデザイン(再設計)」で、銀行が沈む
 LINEは、今の金融サービス全体をより利便性の高いものへと劇的に変えていく「金融のリデザイン(再設計)」構想を描いている。決済革命を起こすという豪語も、実は入口でしかない。将来的には融資、資産運用、保険など、さらなる金融ビジネスへの進出を視野に入れているのだ。
 また、ブロックチェーン技術を使って独自の「経済圏」を作る構想も示している。LINEの利用者が、各種のサービスにコメントを書き込む、写真を投稿するなどコンテンツの拡充に貢献した際には、独自の仮想通貨を付与するという仕組みだという。利用者は獲得した通貨で各種サービスや商品の代金を支払うことができる。
 このように、LINEが既存の金融サービスを次々と切り崩していけば、金融業界とりわけ銀行は顧客情報をLINEに奪われて“中抜き”され、収益機会がどんどん縮小してしまうだろう。
 LINEの金融サービスが広まっても、銀行預金や銀行の決済機能がなくなるわけではない。だが、利用者はLINEのサービスを日々利用する中で、どこかでまだ銀行の預金や決済のサービスを受けていることなど、ほとんど意識しなくなるだろう。
 LINEの金融サービスが普及する過程では、銀行自体の社会的なプレゼンスも大きく低下していくだろう。決済サービスを奪われることよりも、それこそがエリート銀行員たちにとっての悪夢なのではないか。
  


Posted by 飯野健二 at 06:16Comments(0)最新情報

2018年08月02日

「Amazon Go とは何か?」グルーヴノーツ、代表取締役社長の最首英裕さんから




【備忘用】
 本社を福岡市天神(ドンキの横、ソニーストアの上)に移転した、株式会社グルーヴノーツ( https://www.groovenauts.jp/ )、代表取締役社長の最首英裕さん( https://www.facebook.com/eihiro.saishu )からです。
 グルーヴノーツは、「未来の教室@福岡( https://www.facebook.com/shinichi.iwanaga.9/posts/1839531222781570 )」「TECH PARK ( https://www.techpark.jp/ )」などをされています。
 未来の教室についてのブログ。 http://isindaihyou.yoka-yoka.jp/e2047415.html

 http://blog.saishu.jp/2018/07/amazong-o.html

 以下、最首さんのブログからです。

 以前から、GooDayの柳瀬社長と「店舗を無人化」することについてディスカッションをしていた。「無人」というところばかりが話題になっていることについて違和感があったからだ。それならば、やっぱりAmazon goだろうということで、今回の出張に合わせて一緒に訪問してきた。
 結論としては、やっぱり見なければわからない。
 すばらしく良くできている。
 まずお店の立地だけど、ビジネス街の中。オフィスビルの一階にある。
 なので、対象はビジネスマン。
 朝、通勤前に立ち寄るか、お昼に昼食を買うか、帰りに寄るか。
 店舗内は、お洒落な雰囲気。しかも機能性だけの日本の店舗と比べると、店舗全体がバランス良くデザインされているせいなのか居心地が良い。
 商品としては、サンドウィッチやサラダなどを中心とした食品と飲料、お菓子、お酒など。
 特にサラダやサンドウィッチなどは、とても鮮度が高く、回転の良さと発注精度の高さが想定される。
 特筆すべきは、「行列がない」という点だ。
 「無人」という言葉に関心が集まりすぎているけれど、鍵はこの「行列がない」ということ。
 どういうことかというと、Amazon goでは、棚から商品をとって、持って帰る。それだけ。(つまりpick & go。このあたりが名前の由来なのかと。)
 それだけで、誰がどの商品を買ったかを、自動的に検知して、お金の引き落としも自動で行われる。つまり行列するところが無いのだ。
 日本でも、昼時のビジネス街コンビニは、うんざりするほど長い列が並んでいる。忙しい時は、コンビニで済ませたいと思っていても、あの長い列であきらめてしまうことが多い。しかもここはアメリカだ。日本よりも質の高いレジ対応を実現できるとは思えないので、行列を作ってしまうレジが無いというのはとても快適だ。
 だからこそ、現場で支払いをさせないというのが、とても重要だと思える。日本のコンビニでも、1円単位までキッチリ払おうと小銭をゴソゴソ探している人がいると、本当にうんざりする。別の例になるけれど、Uberが快適なのも、タクシーが本当に妥当な金額を請求しているのか心配しないでいいからだとも言える。
 つまり支払いを切り離すと。もう少し言うなら、サービスの現場から決済という行為を無くすと、すこぶる快適になるものがある。これはぼく自身にとっても、かなり重要な気づきだった。
 だからこそAmazon goの本質は、「無人」というところにあるのではなく、「行例がない」というところにある。そのために、現場で決済させない。それを徹底的に実現したのだと言える。
 つまり「提供者側の省力化」ではなく、「顧客の利便性」に力点が置かれているのだ。
 一方、こうしたことを実現しているITはどうなっているのか。
 AmazonGoの仕組みについては、Amazonから公表されているものは無いので、想定で考えるしか無い。
 店舗内の仕組みを見ていると、思ったよりカメラらしきものが少ない。
 そして思ったより目につく「機械」が少ないと言う点。
 しかも顧客動線を追いかけている「カメラをベースとしたデバイス」らしきものは、天井に設置されているだけ。
 これはシステム的に見るとすごく重要な点だ。
 人の位置をトレースしようとすると、上から撮るのが一番いい。そうすると個人を特徴づけるもの、顔や体型や服装などは、ほとんど映らない。なのでカメラ位置を真上にすると、自然と方針が決まってくる。
 実際、同じような仕組みを深層学習などを使って実現したことがある。その経験で言うと、この仕組では単純な深層学習モデルだけで個人を追いかけるのは無理だ。
 ということは、入り口の入店タイミングから、もっと単純な方法を組み合わせて。つまり、画像と、それに付随する情報などから、個人を追跡し続けているのだろう。見る限りレンズの大きさに対して天井に設置されているデバイスが大きいので、幾つかのセンサーを組み合わせて、人の移動を追いかけているのか。そうでなければ、ある程度エッジ側で処理する構造になっているのか。
 一方棚なんだけど、ここには幾つかの仕掛けがあるように見えた。
 一つは棚に伸ばした手を追いかけられそうな場所につけられたカメラかセンサーらしきデバイス。それに棚の裏に設置されているデバイス。これはおそらく重量などを計測しているのだと思う。
 このあたりを組み合わせれば、棚の「どの位置にいた人」が「どの商品」を「何個取ったのか」、もしくは「何個返したのか」がわかる。
 サラダのような商品ごとに重さが違うようなものについては、前の商品をとると、後ろを押し出すような機構になっているので、どのくらい押し出せているのかで何個取られたのかわかるはずだ。
 つまり全般的には、
 1.入店から特定の人が店内のどこにいるのかを追跡する仕組み。
 2.商品に手を伸ばしたかどうかを検知する仕組み。
 3.どの商品が何個取られたのか、または何個返されたのかを検知する仕組み。
おおまかに言うと、この3つで構成されているのだと思う。
 こうやって考えていくと、みんなが言っているような超最先端なAI技術を駆使してというよりも、割とこなれた昔ながらの技術を駆使しつつ、一部AI的アプローチをとっていると想定される。
 画像だけでやっているようなことを言っている人がいたけど、そうでないのは確かで、「AIを駆使して」というほどでもなく、なるほどなと思った。
 また買い物をした商品に関する結果が集計されるのが、お店を出て1時間くらいたってからなのも、頑張りすぎていない感じがして、すごく好印象。
 技術って、頑張って最高を追求しすぎるとそのためにコストが馬鹿みたいに跳ね上がることがある。だから、適当な範囲で押さえておくことが必要。このあたりのさじ加減がうまい具合にできてそうだと思えた。
 いずれにしても、非常に良く工夫された仕組みで、徹底的に検証を繰り返した印象を受けた。
 合理化のための無人ではなく、サービス品質向上のためのものであり。
 誰にも真似できないような超最先端だけを駆使したわけではなく、使い古された技術も利用しながら、徹底的に検証して精度をあげていった。そういう仕組みだろう。
 そして肝心の決済システムについては、これまでのAmazonの仕組みそのまま。
 そうやって考えてみると、Amazonじゃなければできないことは何もない。
 しかし、ハードウェアを売りたかったり、受託開発を仕事にしている人たちに任せていたらできない仕組みであることは確かだ。道具よりも、目的のために最適化された手段で、徹底的に検証をして仕上げていく。
 そして何よりも、ベンダー任せにしないで自分たちで考え、自分たちで検証していく。
 その姿勢は、日本の小売りも見習うべき点だと思う。
 できるだけシンプルな仕組みで。ハイテクであればいいわけではなく。
 そういう構造で、実践を積み重ねる。
 店舗の内装も、陳列も、システムも、よくデザインされている。
 機械やシステムや道具を店舗に組み込んでいくという発想ではなく、シンプルなゴールに向けて、できるだけシンプルにデザインしていく。そのために店舗の物理的な設計も、おそらく内装も(床の模様は結構重要)、ゴールに合わせて設計したのだと思う。
ゴールから逆算して、ベストな姿を探していく。ここら辺が、大いに見習うべき点だ。
 日本人は、とかく「せっかくだからこんなことも」と、ベターな道に走りがちだ。
 ベターを選択する人は、ベストを見失うのだ。
 そして、ベストを選択したからこそ、次のAmazon goを出店するときは、今より遙かに安いコストで実現できるだろう。
 ちなみにこの店舗の弱点は、入店している人が多すぎたら機能しなくなる点だ。
 だから入り口で、人が入場制限しなければならない。
 だから、無人店舗じゃなくて、行列ができない店舗。
 コスト削減を目指した店舗じゃなくて、サービス品質向上を目指した店舗。

 やっぱり人の意見を鵜呑みにしないで、見てみないとわからないね。

   


Posted by 飯野健二 at 18:53Comments(0)最新情報