2017年01月14日

なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか

JTBから現在は、東北観光推進機構( http://www.tohokukanko.jp/ )におられる毛利直俊さん( https://www.facebook.com/naotoshi.mori )の投稿からです。
 東洋経済の地方創生のリアル、いいですね。
 http://toyokeizai.net/category/chihou-real

 責任をとらない100人の意見を集めるより、行動する1人の覚悟のほうが尊いのです。


 その中の記事です。
 http://toyokeizai.net/articles/-/69353?display=b
 なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか
 何かを変えねばならない時、合意形成は必要?
 木下 斉 :まちビジネス事業家

 この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。
 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。
 地域活性化で「反対されないこと」は重要なのか
 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。
 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」「どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よりも、合意形成に囚われてしまっている人々があまりに多いのです。
 そもそも、物事の仕組みを変える際、新たな取り組みについて、皆が事前に合意できるなんてこと自体が実は幻想であると思うのですが、どうしても「皆に合意してもらわなくてはならない」と思い込んでしまい、前に進めないのです。
 これには、「日本人は皆で合意しなくてはならない」という、強迫観念にも似たものがあるように感じます。何でも皆の意見を聞き、それを反映することこそが「良いこと」だと思われているのです。
 では、皆が合意をすれば、プロジェクトは全て成功するのでしょうか。残念ながら「そんなことはない」というのは、読者の皆さんもお気づきの通りです。

      中略


ワークしないワークショップやめ、少数チームで挑戦を
 先日、とある自治体の責任者が私のところに立派な冊子を持っていらっしゃいました。お話によると、1年間かけて、その地域の30人ほどが何度か集まり、ワークショップを行い、作成したということでした。デザインされており、綺麗な表紙に参加者の似顔絵までついていました。それに1500万円の税金が費やされたそうです。
 皆の意見をたとえ出しあったとしても、それが何か具体的変化を生み出していないとなれば、全くの無駄だと私は思っています。事実、残念ながらその自治体には何の変化も起きていません。やはり彼らが出した結論については、今回のコラムで指摘した通り、多くの問題が含まれていました。皆が議論し、合意したからといって地域を救えるわけではないのです。本当に無益なことです。
 責任をとらない100人の意見を集めるより、行動する1人の覚悟のほうが尊いのです。
 小さなチームが自ら取り組みを始める時に、いちいち合意形成などというものは気にせず、「衰退をさせている問題の解決に必要なトライ・アンド・エラーをどんどんやってみよう」という状況に地域をもっていくことが大切です。
 小さな取り組みが失敗したところで、地域への影響などたかが知れています。どんどんやってみて、残ったものこそが正解なのです。答えはやってみないとわからないです。
 そして最初に皆の同意をとらずとも、やって成果がでこのように、集団での意思決定では、皆が集まって議論をすればいいことが導けるとは限らないということを十分認識して取り組む必要があります。


 「稼ぐまちが地方を変える-誰も言わなかった10の鉄則」(NHK出版)が発売に。
 筆者の17年間の挑戦における失敗などについても触れ、地域活性化を進める上で有効な10の鉄則をまとめています。



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